枚方市議会 2022-09-07 令和４年９月定例月議会（第７日） 本文
それでは、先ほどの御質問につきまして、住民票上の世帯員全員が生活保護を受給している世帯は、税法上の扶養親族のみ等で構成されている世帯を除き、国制度の支給要領では非課税世帯とみなすとされており、５万円の支給対象となります。したがいまして、市制度の均等割のみ課税世帯に該当される方はおられません。
それでは、先ほどの御質問につきまして、住民票上の世帯員全員が生活保護を受給している世帯は、税法上の扶養親族のみ等で構成されている世帯を除き、国制度の支給要領では非課税世帯とみなすとされており、５万円の支給対象となります。したがいまして、市制度の均等割のみ課税世帯に該当される方はおられません。
次に、申請期間につきましては、国から示された支給要領及び通知に基づき、期限が８月31日までと設定されており、自治体独自に延長することはできません。また、申請者のサポートにつきましては、必要な人員を確保し、電話等で問合せに対応してまいります。 次に、求職活動につきましては、ハローワークが発行する求職受付票の写しを申請時及び受給期間中の各月に確認いたします。
令和３年度予算の補正でございますが、本件は、令和３年４月から開始しております、独り親世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の給付事業につきまして、５月下旬に独り親世帯以外の世帯に対する当該給付金の支給要領が国から発出される予定となっていることから、速やかな支給開始に向け、補正予算対応が必要となるものでございます。
事業の詳細については、厚生労働省が４月に発出予定の支給要領等の正式通知に基づき、速やかな給付に向け事務を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君 ◆２番（神田隆生君） 続いて、住宅確保給付金や緊急小口資金、さらに総合支援資金申請期間の３月末から６月末への延長がなされるということです。これについてもご答弁ください。
また、国制度のひとり親世帯臨時特別給付金については、市独自制度の児童扶養手当受給者への臨時給付金とは対象者等に差異があることから、市独自制度とは別制度として、国の支給要領に基づき制度設計を行う予定としております。 ○瓜生照代議長 小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員） ひとり親家庭に関しては市独自の、さらに国制度はそのまま上に乗っかるということで、大変ありがとうございます。
また、子育て世帯臨時特例給付金につきましても、国の支給要領に基づき児童手当の所得制限額で認定しております。 本市子ども医療費助成制度についての所得制限につきましては、通院３歳未満児、入院就学前児童を対象とした、府の乳幼児医療費助成制度を、中学校修了前までに拡充したものでございます。
当該制度は、大阪府におきまして昭和38年度、生活困窮者に対する正月用モチ米購入費の支給要領が策定され、その後、数度の制度変更を経て、平成５年から大阪府被保護者夏季歳末一時金補助金交付要綱として施行され、平成16年度まで給付されてきました。
支給要綱では生活保護の基準生活費の1.３倍以下となっているにもかかわらず、別に支給要領を定めているのは要綱を逸脱しているのではないか。市の施策であり要綱に沿った制度で推進すべきであるとの指摘がありました。 次に緊急小口生活資金貸付金についてであります。滞納金額が毎年増加し、最終償還期限の経過した未回収金が６７００万円にも及んでいる。